更新状況及び活用、気候非常事態宣言、プラスチック分別回収等の江陽・小中野地区実証実験、第５款労働費では、キャリア教育推進事業委託料、地元企業魅力発見体験事業委託料、勤労青少年ホームの運営、第６款農林水産業費では、八戸平原総合開発事業の検証と今後の見通し、スマート農業の取組等、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及
その健康に影響を与えている重要な要因として、国内外での不平等の増大、消費とコミュニケーションの新しいパターン、商業化、地球環境変化、都市化を挙げており、特に国内外の健康の不平等については、その社会的決定要因への注目がなされ、2000年代には健康格差対策が最重要課題となりました。
今後、来場者数の推移やニーズの把握に努めながら、八戸市魚菜商業協同組合をはじめまちづくり関係団体と連携し、魚菜小売市場をＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）久保しょう議員。 ◆８番（久保しょう 君）それでは、八戸市魚菜小売市場の振興促進についての意見、要望をします。
さらに、長引く感染症の流行などの影響により、三春屋やチーノはちのへの閉店など、中心市街地のにぎわい喪失が懸念される中、十三日町・十六日町地区の民間再開発計画に対し、市長は、商業中心だったこれまでの中心街と現在のニーズに合った機能に再編する契機としたいとの考えの下、再開発事業への支援を決断されました。
さらには、中心市街地をはじめとする市内の文化施設やスポーツ施設と商業機能との連携による相乗効果により新たな人の流れを生み出し、さらなるまちの魅力創出を図っていく必要があります。
続いて、(2)の商工労働まちづくり部と観光文化スポーツ部の新設は、現在のまちづくり文化スポーツ部と商工労働観光部を再編し、新たな部を設置するものであり、１つ目は、商業振興の促進と市街地活性化の推進に関する取組の推進体制の一本化を図る観点から、商工労働観光部にまちづくり推進課と八戸ポータルミュージアムを移管し、商工労働まちづくり部を新設するものであります。
ビジョンの策定に当たっては、市民アンケートのほか、商業者団体や福祉団体、交通関係者など幅広い分野、団体の皆様と意見交換を重ね、いただいた御意見を基に課題等を整理いたしました。 また、これまでの取組の成果を踏まえながら、中心市街地が持つ様々な可能性に改めて目を向けるとともに、昨今の環境変化や時代のニーズを見据えながらまちづくりの目指す方向性を整理いたしました。
まず、（ア）商業街を魅力的にするために取り組むべき事項についてでございますが、ハード整備からソフト面の対策まで幅広く各種の取組が求められており、商店街振興組合等ともアンケート結果を共有しながら、八戸商工会議所など関係団体を交え対応策について協議、検討していくことが必要であること、また、その中でも、特に空き店舗が目立つ現状から、買物ニーズに応えられる多様な店舗が連なる商店街づくりへのニーズが高く、対策
また、観光面については、今後も魚菜小売市場の使用者で組織する八戸市魚菜商業協同組合、陸奥湊地区のまちづくり会社みちのくみなと未来株式会社、ＶＩＳＩＴはちのへ等の関係団体と連携を密にしながら、様々な方法でＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう 君）再質問させていただきたいと思います。
具体的には、フリーＷｉ－Ｆｉの整備により、通信制限を気にすることなく簡単にインターネットへ接続できる環境を整備することで、訪日外国人や観光客の誘引を図るととともに、中心商店街情報発信アプリの作成により情報発信力を強化し、商業機能と公共施設との連携を高めながら来街者の回遊性向上を図ってまいります。
まず初めに、地域経済対策として、八戸市商業団体等販売促進支援事業について伺います。 市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた地域経済の回復を図るため、各種組合や複数の中小企業者で構成された任意団体などが実施する市内の消費喚起、販売促進につながる事業の経費の一部を助成する八戸市商業団体等販売促進支援事業について、令和４年度当初予算で２億7000万円計上し取組を行ってきました。
さらに、今年度からは新たに藤坂・伝法寺地区も加えられ、自宅付近から市街地の医療機関や商業施設などを結ぶ移動手段としての役割を果たしております。 また、旧十和田湖地域において、路線バスが運行していない地区の住民の移動手段を確保するため、平成24年９月から公共交通空白地有償運送として、ＮＰＯ法人による運行も行われております。
全体といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中にあり、また、大型商業施設の閉店の影響も重なり、令和５年度の目標指標値７万5600人は下回っておりますが、イベント開催による来街と回遊が見られたことは、これまでの取組の一定の成果であると考えてございます。 参考までに、地点ごとの数値を資料に掲載してございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
帯広商業高校時代には、平成22年の世界ジュニアスピードスケート選手権チームパシュートで、妹、美帆氏らと銀メダルを獲得。高校卒業後は日本電産サンキョーに所属、平成26年の冬季オリンピックソチ大会で日本代表に初選出。平成30年の平昌大会では、女子団体パシュートでオリンピックレコードを記録。新採用されたマススタートも合わせて、日本の女子選手初の同一大会での２冠に輝いてございます。
また、2009年４月、ピアドゥの隣接地に家電量販店などの複合商業施設がオープンし、田向地区は第一種低層住居専用地域から第二種住居地域に地目変更までして、2012年６月にはイオン八戸田向ショッピングセンターが開業しました。
事業番号61番、高校生地域づくり実践プロジェクトでございますが、地域振興や地域貢献、地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、今年度は、八戸工大二高の生徒による介護予防体操のリニューアル活動や、八戸商業高校の生徒による地域の理解を深める調査研究及び商品開発事業など、５件の交付決定を行っており、このうち２件は、圏域全体、また階上町でも活動を行う事業となっております。
次に６、期待される効果でございますが、これは今回の再開発において期待される効果として記載してございますが、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加、それから良好な街並みの形成、マンション整備による居住の促進、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、雇用の創出、既存施設が更新されることによる税収増などのほか、新たな居住者や来街者の消費ニーズに対応した周辺店舗等への経済的な波及効果など、幅広
やはり商業活動が盛んになれば屋外広告物がどんどん出てくるということでございますので、令和よりちょっと前、平成28年度、平成29年度ぐらいから若干減り始めているという傾向が見えてございますので、一概にコロナの影響とは捉えておりませんが、インターネットとか、いろんな広告の形も出てきていて、そちらにお金を振り分けるという企業もあると思いますので、そちらの影響もありつつ、やはり最近の減少の幅が大きいということを
大宮市でも駅前を中心に、駅の中も含めてデジタルサイネージの設置を実証実験でやっていて、その中で行政情報や防災情報、採算性も見なければなりませんので、商業広告も掲載して採算性を実証実験したという記事を見てございます。結果までは全部見ていませんけれども、そのような取組があったところでございます。
発行は年２回、毎号8000部を作成し、スーパーやショッピングセンター等の商業施設や医療機関、金融機関、市民サービスセンターや公民館、図書館等の公共施設、民間企業、教育機関、保育施設等、市内約600か所へ配布しております。 市内世帯数と比較すると少ない発行部数ではありますが、より多くの方の手に取っていただけるよう、記事の内容によって配布先や配布部数を調整しております。